環境報告書2016

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環境リスク低減

フロン排出抑制法への対応

　「特定ネットポーカーに係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（フロン回収破壊法）が、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（フロン排出抑制法）に改正され、平成27年4月1日に施行されました。
　この改正において、第一種特定ネットポーカーの管理者は、対象機器の点検と記録の保管が義務付けられ、整備及び修理等におけるフロン類の回収・充てん量から算定漏えい量を把握し、二酸化炭素量に換算した結果が一定量以上となった場合には報告が必要となりました。
　航空電子グループでは、改正法令の施行に合わせ、使用する全ての対象機器の把握、点検、記録、算定漏えい量の集計等の手順を定め運用しています。
　航空電子グループ全体では、一般的な空調機器や冷蔵機器に加え、生産設備等のオイルクーラーやネットポーカー評価に使用する恒温・恒湿槽等の試験装置など、およそ１４００の機器が対象となります。
　２０１５年度は改正法施行初年度でもあり、四半期ごとに各サイトの状況を確認しつつ対応を進め、全ての対象機器の簡易点検、計画した定期点検を完了しました。
　また、廃棄した機器についてはフロン行程管理票が適切に運用されていることを確認しました。
　整備及び修理等による算定漏えい量は、全体で１７７トン（二酸化炭素換算量）となりました。
　フロン類を使用した機器の全てが点検対象となったことにより、フロン類の漏えいによる地球温暖化への対策と併せて、機器の異常や故障等によるエネルギー効率の低下などの早期発見、対応につなげていきます。
ネットポーカー

土壌・地下水汚染の防止

　工場跡地の再開発等や自主的な調査を契機として、有害物質による土壌汚染や地下水汚染が発見されることが増えています。一度汚染してしまうと対策には多大な費用や時間が必要となるため、重大な問題としての認識が年々高まってきており、関係法令の整備が進められています。
　航空電子グループでは、有害物質を取扱う施設及び燃料油関連施設などのリスク評価を行い、地下の貯蔵設備や配管について二重化等の汚染防止対策を行ってきました。これまでの汚染の防止活動の幾つかをご紹介します。

２０１０年：	有害物質を取扱う施設及び燃料油関連施設について、土壌への漏洩・浸透のリスク評価と地下配管の地上化を開始（日本航空電子工業(株)昭島事業所）。
２０１３年：	環境関連設備の老朽化・耐用年数の調査を始め、有害物質貯蔵指定施設に付帯する配管の主要なバルブ等を適切な間隔で定期交換し、漏洩リスクの低減を進めています（日本航空電子工業(株)昭島事業所）。
２０１４年：	リスクが高いと評価された有害物質及び燃料油関係の地下配管の地上化を完了。めっき工程で発生する排気の洗浄装置の更新並びに、排水洗浄処理塔の防液堤へ再コーティングを行いました（弘前航空電子(株)）。
２０１５年：	総合評価試験棟の建築のための旧工場解体に伴い、土壌調査を実施し汚染の無いことを確認しました（無料ポーカーゲーム昭島事業所第４工場跡地）。