お問い合わせ｜IRテキサスホールデム

• 平成25年3月期決算概要
  　 当社グループの平成25年3月期の連結業績は、売上1,296億円（前期比115％）、営業利益は86億円（前期比132％）、経常利益は77億39百万円（前期比134％）、当期純利益は50億63百万円（前期比157％）となりました。
  
  　 当期の世界経済は、期前半において、欧州財政問題の再燃が新興国の輸出鈍化へ影響するなど、先進国、新興国ともに景気回復は鈍化しました。期後半では、各国の金融緩和策の拡大により、欧州情勢の落ち着きや米国などで一部明るさも見え始めました。また、わが国経済においては、期後半に株価回復や円安が進み、景気悪化に歯止めの兆しも見えましたが、通期では株安・円高、デフレにより景気低迷が続きました。
  　 当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、スマートフォンやタブレットＰＣなどの成長機器は需要が引続き拡大し、自動車関連需要も米国やＡＳＥＡＮ市場に支えられて全体としては堅調に推移いたしました。一方、ノートＰＣ、薄型テレビ、デジタルカメラ関連や設備投資関連分野の需要は低迷し、市場全体としては総じて厳しい状況となりました。
  
  　このような状況のなか、当社グループは
  1. 主力のテキサスホールデム 確率事業において、成長する市場・機器を中心にグローバル・マーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上拡大を図ったこと。
  2. 新テキサスホールデム 確率を中心に生産設備の積極的な投資行い内製化・自動化の取組み強化によるコストダウンを推進したこと。
  3. 設備の効率化及び諸費用抑制など経営全般での効率化を推進したこと。
  などにより業績向上に努めた結果、前述の業績を確保いたしました。
  
  また、将来の持続的成長の為の生産増強投資として、国内で弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、海外ではJAE　Philippines, Inc.のテキサスホールデム 確率の主力生産拠点において工場建設に着手しました。
  
  尚、配当につきましては中間期の1株5円と合わせ、年間では1株10円の予定です。




• 平成26年3月期通期見通し
  　世界経済は主要国による政策措置の継続により徐々に改善すると見られ、わが国においても財政・金融刺激策による景気回復の後押しは見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移するものと予測されます。
  　当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、国内市場では引続き厳しい状況が予想される一方で、海外マーケットを中心にスマートフォン、タブレットＰＣ及び自動車関連需要の拡大や設備投資関連需要の回復が期待されており、当社としては、これらの成長市場・機器に注力し、事業拡大に努めて参ります。
  
  　こうした状況から、通期連結業績の次期見通しにつきましては、 売上高1,500億円（前期比116％）、営業利益110億円（前期比128％）、経常利益100億円（前期比129％）、当期純利益65億円（前期比128％）の増収・増益を予想しております。
  尚、次期見通しの前提となる為替レートは1米ドル90円としております。
  
  　尚、配当は従来からの方針に則り、中間配当金1株5円、年間配当1株10円を予定しております。

この頁に記載されている内容は、発表日時点のテキサスホールデム 確率です。
ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますのであらかじめご了承ください。