環境報告書2024

環境リスクマネジメント

緊急事態への対応

土壌・地下水汚染の防止

2010年：有害物質を取扱う施設及び燃料油関連施設について、土壌への漏洩・浸透のリスク評価と地下配管の地上化を開始(JAE昭島事業所)。

2013年：環境関連設備の老朽化・耐用年数の調査を始め、有害物質貯蔵指定施設に付帯する配管の主要なバルブ等を適切な間隔で定期交換し、漏洩リスクの低減を進めています(JAE昭島事業所)。

2014年：リスクが高いと評価された有害物質及び燃料油関係の地下配管の地上化を完了。めっき工程で発生する排気の洗浄装置の更新並びに、排水洗浄処理塔の防液堤へ再コーティングを行いました(HAE)。

2015年：総合評価試験棟の建築のための旧工場解体に伴い、土壌調査を実施し汚染の無いことを確認しました(JAE昭島事業所第4工場跡地)。

2018年：酸・アリカリ処理槽の地上化、ピット内水道管の更新等を行い、環境汚染の未然防止を図りました(HAE)。

2019年：廃水処理施設の地下貯槽の一部地上化を行い、環境汚染の未然防止体制の向上を図りました(HAE)。

2021年：浄化槽の更新により、土壌汚染発生のリスクを低減させました。(YAE)。

2022年：廃水処理棟では、設備破損等による有害物質や化学物質の流出防止を図る為、デカンター、純水ポンプ及び薬品配管の更新等を実施し、流出防止の強化を図りました。（HAE）

2022年：めっき後の廃液貯槽は、2023年度の地上化に向けて廃水処理用配管の新設や床面の補修工事等を実施しました。（HAE）

2023年：浄化槽の清掃回数を増やし排水環境を改善し、水質汚染発生のリスクを低減させました。(YAE)。

2023年：「酸系廃水」「アルカリ系廃水」「フッ素系廃水」「シアン系廃水」の各貯槽の地上化が完了しました（HAE）。

なお、水質汚濁防止法においては、地下水汚染の未然防止のため有害物質を使用する施設の構造基準や定期点検義務が定められています。航空電子グループにおけるこれまでの定期点検では、汚染に繋がる重大な損傷等は発見されていません。軽微な損傷については発見され次第修理を行い、リスクの低減に努めています。

環境法規制の順守

• 法規制登録様式および順守状況調査様式のグループ内における共通化
• グループ各サイトの法規制調査担当者を対象に法規制の知識向上を目的とした法令実践研修の開催

●2023年度の違反等の状況
　2023年度において、排出ガス、排水、騒音・振動等の規制基準超過による行政からの要請・指導や環境に関する罰金、訴訟等はありませんでした。しかし、JAE昭島事業所において、下水排水のSS値の基準値(基準値300mg/L未満)及びpH値の基準値(基準値5.7を超え8.7未満)を超える値が稀に観察されることがありました。原因は事業所内の生活系排水によるものと考え、下水道管理者である昭島市に状況を報告し対策を進めています。
　山形航空電子（YAE）においては下水排水のBOD値の基準値(山形県条例基準値20mg/L未満)を超える値が1回観察されましたが、浄化槽の清掃頻度見直しにより収拾しています。
　また、盟友技研（MGC）において福井市条例関係の届出遅延が1件発生しました。関係者間の不注意によるものとして再発防止の施策を実施しています。

●プラスチック資源循環促進法への対応
　2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行されました。本法律はプラスチックが使用されているテキサス ホールデム 確率の製造から廃棄に至る各段階の事業者に幅広く関係する法律であり、航空電子グループも対応を求められる事業者に該当しています。
航空電子グループにおいては環境配慮設計やゼロエミッション活動など、本法律で求められる責務に含まれる活動を法律により一層適切に対応させるよう推進しています。